借地権と無償返還

土地を借りる場合には、権利金と地代を払わなければいけません。
通常考えれば当然のことでしょう。
土地という資産を貸すわけですから、その対価がなければいけません。
この金額が、無料である場合やあまりに低額になる場合、贈与税や法人税が課税される可能性があります。
本来、取引として利益が発生するはずの資産を、あまりに安く貸していれば、それは贈与にあたるようなことも出てくるからです。

こういったケースの中で、自分の土地に自分の会社の社屋などを建てるようなケースもあるでしょう。
建物を建てて、管理会社を設立してアパート経営に乗り出すというのも、同じような扱いです。
こうしたことはよくあることでしょう。
こうした場合にも、無償で貸与したりあまりに安く設定してしまったりすれば、後から課税される可能性が出てきます。
この課税を防ぐ方法の一つとして、土地の無償返還という方法があるのです。

ただし、様々な条件があり、どんな場合においても適用されるものではありません。
無償返還を考えるのであれば、将来無償で返還することを定めなければなりませんので、事実関係を明確にする必要性も出てきます。
借地権を考えた場合、特殊な関係間の契約でもあり、利害関係でもありますので、明確にすることは重要であることは間違いありません。
ですが、この無償返還は、法律によらない届け出によって、課税関係が変化するという大きな問題も持っているのです。
利用できるかどうかによって、かなりの違いが出てきます。
存在も知らなければ活用することもできませんので、知識の一つとして覚えてみてはいかがでしょうか。

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